日本連続端子ならではの効率的な生産・流通体制など、
「必要なときに、必要なものを、最適なルート、最適なコストで世界のどこへでも供給できる」
万全の体制を整えています。
つねにベストサプライヤーをめざし従業員一丸となってよりきめ細やかに
お客様のニーズにお応えしていきます。
経営基本方針
- 新しい発想とたゆまぬ努力で企業効率向上をはかり、世界中のお客様に最高の価値を提供する。
- 法を守り、地域の文化を尊重した企業活動を行い、社会発展に貢献する。
- 環境/安全を最優先とした企業活動を行い、豊かな未来社会実現に貢献する。
- オープンでフェアな取引に努め、共存共栄を図る。
- 人を大切にし、個人/チームワーク能力を最大限引き出せる企業風土を育て、個人の夢に貢献する。
会社概要
| 名称 | 日本連続端子株式会社 JAPAN CHAIN TERMINAL CO., LTD. (JCT) |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 倉田 敦也 | |||||||||
| 所在地 |
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| 設立 | 1976年8月2日 | |||||||||
| 資本金 | 2億6,750万円（2009年3月現在） | |||||||||
| 決算期 | 年1回 3月20日 | |||||||||
| 従業員数 | 267名（2022年7月現在） | |||||||||
| 土地・建物 |
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| 取引銀行 | 横浜銀行 長津田支店 山形銀行 天童支店 |
事業案内
圧着機、圧接機、アプリケーター、刃型（加締型）及びプラスチック精密金型の設計・製造・販売
自動車用コネクタ、金属プレス品及びモジュラー（インサート／アウトサート）部品の製造・販売
テレホンモジュラー、コネクタ及び情報機器モジュラー（インサート／アウトサート）部品並びに電線組立品の設計・製造・販売
その他各種自動機の設計・製造・販売
各営業所・工場
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山形工場
〒994-0001 山形県天童市万代2番地1
TEL：023-653-0180（代表）／ FAX：023-653-0187
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第二工場
〒994-0067 山形県天童市大字芳賀字十二木642番地3
TEL：023-655-5063（代表）／ FAX：023-655-5064
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横浜営業所
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目18番地9
新横浜ICビル 9階 901
TEL：045-471-2020（代表）／ FAX：045-471-2021
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沿革
| 1976年 8月 | 日本連続端子株式会社を横浜市に設立。（資本金500万円） |
|---|---|
| 1977年 7月 | 山形県東根市に東根工場を開設。 |
| 1984年10月 | 山形県天童市に天童工場を設立。 |
| 1990年10月 | 天童市に山形工場を新設。 |
| 1991年 2月 | 資本金1,000万円に増資。天童工場を増設。 |
| 1991年 9月 | 資本金2億6,750万円に増資。 |
| 1997年 6月 | 山形工場を増設。 |
| 1997年10月 | ISO9001（品質マネジメントシステム）認定取得。 |
| 2002年 3月 | ISO14001（環境マネジメントシステム）認定取得。 |
| 2003年12月 | 天童工場を第二工場に呼称変更。 |
| 2007年12月 | 山形工場にＣ棟増設。 |
| 2008年 4月 | ベトナム協力工場にて加工開始（刃型・アプリ製造開始）。 |
| 2015年 6月 | 横浜営業所移転 |
| 2019年 1月 | 横浜営業所移転 |
主な納入先（50音順敬称略）
- アイシン東北株式会社
- 圧着機サービス株式会社
- 安曇野本多通信工業株式会社
- ＳＭＫ株式会社
- エフシーアイジャパン株式会社
- エレマテック株式会社
- 岡本無線電機株式会社
- 京セラ株式会社
- 広栄商事株式会社
- 丸紅エレネクスト株式会社
- 郡山ヒロセ電機株式会社
- 株式会社ジーエスエレテック東北
- 株式会社シマノ
- シュロニガージャパン株式会社
- ミネベアコネクト株式会社
- 住友電気工業株式会社
- 住友電装株式会社
- TE Connectivity Japan合同会社
- 株式会社テクマ
- 東邦電線工業株式会社
- 日本圧着端子製造株式会社
- 日本インジェクタ株式会社
- 日本航空電子工業株式会社
- 日本端子株式会社
- 日本モレックス合同会社
- パナソニック エコソリューションズ電材三重株式会社
- ハヤカワ電線工業株式会社
- ヒロセ電機株式会社
- 株式会社フジクラ
- フジクラ電装株式会社
- 富士通株式会社
- 古河AS株式会社
- 本多通信工業株式会社
- 名豊電機株式会社
- 矢崎総業株式会社
- 矢崎エナジーシステム株式会社
- 矢崎部品株式会社
- 山一電機株式会社
- 株式会社ヨコオ
- 菱南電装株式会社
- ローレル精機株式会社
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
日本連続端子株式会社は「次世代育成支援対策推進法」、および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。
次世代育成支援対策推進法とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から施行されています。この法律は2014年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が2025年3月31日まで10年間延長されました。
女性活躍推進法とは
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、 女性の活躍推進に関する責務等を定め、2016年4月から施行されています。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
女性活躍推進法については、将来の労働力不足が懸念される中、企業が人材の多様性を確保し、女性の個性と能力が十分に発揮できる職場環境にしていくために策定する計画です。
日本連続端子株式会社 一般事業行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
「次世代育成支援対策推進法」
- 1．計画期間
2015年4月1日～2025年3月31日までの10年間 - 2．内容
目標1：2017年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
＜対策＞- 2015年4月～
- 所定外労働の現状を把握
- 2015年6月～
- 社内検討委員会での検討開始
- 2015年8月～
- ノー残業デーの実施
管理職への研修（年1回）及び社内報などによる社員への周知（毎月）
＜対策＞- 2015年9月～
- 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
- 2016年10月～
- 社内検討委員会での検討開始
- 2017年7月～
- 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
- 2019年4月～
- 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
「女性活躍推進法」
- 1．計画期間
2022年4月1日～2026年3月31日 - 2．内容
目標1：管理職に占める女性割合を3％以上とする。
＜対策＞- 2023年9月～
- 準備：意識調査/教育項目選定/必要スキル調査
- 2024年12月～
- 実施：必要スキルの策定/教育計画・実施
- 2026年3月～
- 結果分析：意識の変化有無確認